佐賀県の雇用情勢は、これまで公表されているデータよりも良いことがわかりました |
〜就業地別で試算した佐賀県の有効求人倍率をお知らせします〜
県では、毎月公表される受理地別の有効求人倍率が、県内の雇用情勢を正確に反映せず、実態より低く出ていることが、Uターン就職の断念など佐賀県にマイナスの影響を与えていると考え、厚生労働省に、より実態を反映していると考えられる就業地別で算出した倍率を公表するよう政策提案を行いました。 ********** 実態を反映していない理由 ***************************************************** ○ 各県の有効求人倍率は、その県に所在するハローワークが受理した求人数と求職者数を積み上げて算出されており、Ａ県のハローワークが受け付けた求人は、就業地がＡ県であるとは限らない。 ＊ Ａ県の有効求人倍率＝ Ａ県のハローワークが受理した有効求人数 ÷ Ａ県のハローワークが受理した有効求職者数 ○ 企業の人事組織の本社への集中傾向や、派遣会社が都市部に集まっていることなどから、ハローワークへの求人が、 これらの事業所が集中する大都市で多めに出て、その隣県で少なめに出る傾向がある。 ○ 佐賀県においても、就業地は県内であるにもかかわらず、県外のハローワークで受け付けられた求人が多数見受けられる。 **************************************************************************************** 平成２０年６月３日に、古川知事が厚生労働省の太田俊明職業安定局長に対し、提案を行いました。 この提案の結果、佐賀労働局において、佐賀県の就業地別有効求人倍率が試算され（関連リンク参照）、次のことがわかりました。 なお、就業地別有効求人倍率が公表されるのは佐賀県が全国ではじめてです。 １． 就業地別で試算した佐賀県の有効求人倍率は、受理地別で算出したこれまでの公表値よりも0．1ポイント前後高く、これまでの公表値が実態よりも低いものであったことがわかりました。 ２． 佐賀県の有効求人倍率は、九州・沖縄平均より低いとされてきましたが、就業地別で試算すると実は大きく上回っていました。 ３． 佐賀県の完全失業率は、平成19年第3四半期（7月〜9月）から全国最低となっており、就業地別で試算した有効求人倍率のデータと併せ、佐賀県の雇用情勢は、これまで考えられていた水準よりも良いことがわかりました。 ＜詳しくは＞ http://www.pref.saga.lg.jp/web/kyuujinbairitsu.html さがしごとネット http://www.saga-shigoto.jp/ |
